例えばこんなとき
• ● 不動産を買った、貰った、相続した。
• ● お金を借りて不動産に担保をつけた、返済したので担保がなくなった。

不動産登記は、土地や建物などの不動産の売買、贈与、相続、抵当権設定などが行われたとき、 その内容(権利関係)を登記簿という公の帳簿に記録(登記)し、 この記録を一般に公開することにより、その権利関係を明らかにし、売買などの不動産取引を安全円滑にする制度です。司法書士は、この登記に際して、売買などの内容を確認し、 本人確認や意思の確認を行い、間違いのない登記が行われる手続を行うほか、それに関連した手続についてアドバイスします。

例えばこんなとき
• ● 新規事業を立ち上げたい。
• ● 役員を選んだ。辞任した。任期が到来した。
• ● 商号を変更した。事業を追加した
• ● 事業を辞めて解散した。事業を解散した。

商業・法人登記制度は、会社(株式会社、合同会社など)や法人(社会福祉法人、学校法人、医療法 人など)に関する取引上重要な情報(商号、所在地、代表者の氏名等)を登記簿という公の帳簿に記録(登記)し、 一般に公開することにより、その会社・法人との取引を安全・円滑にすることを目的にしています。司法書士は、その会社・法人を設立するときや、登録された内容に変更が生じた時に、 その内容を確認し書類を作成して登記手続を行ったり、関連する事柄についてアドバイスします。

例えばこんなとき
• ● 売掛金を担保として譲渡した。
• ● 商品や機械設備を担保として譲渡した

債権譲渡登記や動産譲渡登記は、会社・法人の資金調達のための登記制度です。債権譲渡登記は、 会社・法人が持っている債権(例:電力会社に対する売電債権)を借金の担保として貸主(金融機関等)に譲渡し、その内容を記録(登記)するものです。借金を返済出来ない場合、貸主は、譲渡を受けた債権の債務者(例：電力会社)に対して登記の証明書を示すことにより、弁済を受け、貸付金の回収を図る事ができます。 動産譲渡登記は、会社・法人の在庫品や機械などの動産を借金の担保として貸主に譲渡し、 その内容を記録(登記)するものです。借金が返済できない場合、貸主は譲渡を受けた動産を自らのものとして換金することにより貸付金の回収を図ることができます。 債権譲渡登記は平成10年、また動産譲渡登記は平成17年に開始された登記制度ですが、ここ数年、太陽光発電の需要の増加とともに、一段と脚光を浴びています。 司法書士は、これらの登記に迅速に対応するだけでなく、関連したことについても相談をお受けしております。