平成23年3月11日に発生した東日本大震災と、これに起因する福島第一原子力発電所事故に伴う避難者数は約24万7000人で、このうち福島県内の仮設住宅等には約8万1000人の方々が避難されており、 また、当群馬県には、約1400人に及ぶ避難者の 方々が避難生活されている状況にあります。(平成26年7月10日現在の避難者数、復興町HPより転載)
ところで、司法書士は、「国民の権利の保護に寄与する」(司法書士法1条)ことをその制度目的としています。また、司法書士は、登記、供託、訴訟等の法的手続において、独占業務を認められた職業です。このような制度目的及び職業の性質にかんがみれば、国民の権 利が危殆に瀕し、さまざまな法的手続を必要とする大震災後の現状において、被災地、被災 者の法的支援に向けた活動を行うことは、司法書士の制度上の責務であり、職業上の義務と位置づけなければなりません。 群馬司法書士会は被災地に所在する司法書士会ではありませんが、司法書士の責務及び職業上の義務に照らし、被災者のおかれた現状をとうてい座視して過ごすことはできません。 法律家の取り組むべき問題は、いまなお山積しています。群馬司法書士会は、今後も被災地、被災者の法的支援に向けた活動を継続していきたいと考えています。

群馬司法書士会は、法律家である司法書士の団体として、震災発生以来、主に原発事故に関連するさまざまな法律問題に対処してまいりました。 これまでに行った震災対応活動について、主なものをご紹介いたします。

震災直後の平成23年4月、避難者の皆様が、群馬県東吾妻町「コニファーいわび つ」「岩櫃ふれあいの里」、同草津町宿泊施設各所、同昭和村「昭和の森山荘」、同 川場村「SLホテル」等に分散して避難生活をされていましたが、当会会員により各施設を訪問し、相談対応させていただきました。

被災者向けに群馬司法書士新聞「震災特別号」と題する新聞を概ね2か月に一度程度発行し、被災地では仮設住宅の自治会を通じて、群馬県内では市町村を通じて無償にて配布させていただいています。

不定期ながら福島県内の仮設住宅を訪問し、被災者の皆様のお話しを伺い、情報収集を行っています。

NPO法人「ぐんま暮らし応援会」に参画をし、「避難者のつどい」の開催や東電への賠償請求説明会の開催などに協力しております。

福島県司法書士会等が主催する相談会に対し、震災以来、定期的に当会会員を相談員として派遣しております。