- 2024年04月02日
- 司法書士事務所等ではないのに登記代行を行っている事例を探しています
登記手続は、申請する方がご自身で行うか、司法書士等に依頼して行ってもらう必要があります。登記手続の代理は一定の国家資格がなければ行うことができず、司法書士等の事務所ではない事業者が登記手続を行っている場合は、司法書士法等に違反する疑いがあります。
不動産の相続登記義務化や、会社登記の旧姓併記の導入など、県民にとって登記手続に接する機会が増えています。昨今、インターネット上などで集客し、ウェブサイト上での情報入力や郵送での書類のやり取りのみで登記手続が完了すると謳う、司法書士等の事務所ではない事業者があるようです。司法書士法等に違反する疑いがあるだけではなく、不動産や会社といった大きな資産に関する手続きが、専門家の直接的な関与なく進んでしまうことに、危機感を覚えます。
「悪質なネット登記サービス」に関する情報提供フォーム
日本司法書士会連合会が、「悪質なネット登記サービス」に関する情報提供フォームを設置しました。同連合会は、上記のような事業者を利用したことがある方からの情報提供を求めています。
