- 2024年03月03日
- 当会らが桐生市に要望書 第三者委員会の設置要綱を受けて
県精神保健福祉士会、県医療ソーシャルワーカー協会及び当会は、２月22日、生活保護行政の不適切運用に関する要望書を、桐生市長に提出しました。
昨年11月に、当会が「生活保護の運用の改善を求める要請書」を同市に提出し、桐生市における生活保護の不適切運用が、メディアで報じられるきっかけになりました。12月には、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会、群馬弁護士会及び当会の連名で、「生存権を守り、適法に生活保護を実施することを求める共同声明」を発出し、原因究明や人権に配慮した行政活動を桐生市に求めました。今回の要望書の提出により、当会が桐生市における生活保護の不適切運用に関して意見表明をするのは、３回目です。
今回は、今年１月に桐生市が定めた「桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会設置要綱」について、当該第三者委員会が行う調査の範囲の狭さや委員の人数の少なさを指摘し、これらの改善を求めるものです。
▼主な報道
〔NHK〕群馬司法書士会 生活保護費不適切支給で桐生市に要望書を提出
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20240222/1060016412.html
〔東京新聞〕桐生市に特別監査 生活保護の不適切運用を受けて
https://www.tokyo-np.co.jp/article/311168
〔朝日新聞〕生活保護問題で県が特別監査 桐生市にヒアリングなど
https://www.asahi.com/articles/ASS2R72T5S2QUHNB005.html
