例えばこんなとき
• ● 母が認知証になり悪質商法に騙されないか心配だ。
• ● 定期預金を解約して老人ホームの入居費に充てたいが銀行が応じてくれない。
• ● 自宅を売却して借金を返済したいが、本人が意思表示できないため契約できない。
• ● 認知証の母の預貯金を管理している親族が使い込んでいるようだ。
• ● 親族が皆遠方に住んでおり財産を管理する人がいない。

このようなとき、家庭裁判所に成年後見人等を選んでもらい対応することができます。
成年後見人等は、家庭裁判所の監督の下で判断能力が不十分な方を支援します。
成年後見人等は「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」に加入するなどして成年後見業務に研鑚を積む司法書士が貴方のお役に立てるよう頑張ります。